雲海の上に頭を出した白山や富士山を眺めながら、
東京水道橋です。
全日本病院協会会議室にて、
四病院団体協議会 平成21年度第8回総合部会
に出席です。
まず、
環境省廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室 荒木 真一 室長による
産業廃棄物適正処理推進基金への出えんについて
の説明です。
不法投棄された産業廃棄物を処理するために政府と産業界で基金を作っている事業で、今年も病院団体として基金拠出の依頼でした。本来、不法投棄者を処罰するものですが、責任能力が無かったり、不明な場合の処理費用を出すものです。釈然としない所もありますが、
公益のためですね。
さらに、
中央社会保険医療協議会についての報告は、委員の
西澤全日病会長からです。週2回この中医協が精力的に開催されています。
医療実態調査では、病院全体もさることながら、療養病床等を持たない
急性期病院の収益の悪化が際立ちます。医療法人でも平成19年6月では3.4%であった損益差額が0.1%に、また全体では-5.8%となっています。これを受けて、『
病院の経営状況は逼迫しており、診療報酬の10%以上の増額と、すべての病院が算定する「入院基本料」の大幅な増額が必須である』という旨の要望を四病協として厚生労働大臣にすることが決定されました。
また、
中医協の11月20日分までの論点は以下の通りです。今後の動きに目が離せません。
(↑の画像をクリックすると拡大します)
さらに、
租税特別措置法の見直しによる医療機関への事業税課税に対して強く反対する姿勢も確認されました。
厚生労働省や国土交通省が関係する
高齢者居住施設に関する医療・住宅関係者勉強会報告では、
2025年までに高齢者住宅が300万戸不足することが示され、総量規制を除去するか既存の施設・空室の利用が協議されているようです。特に後者では、医療機関との連携による新しいビジネスモデルが研究されているようです。