大阪から小雨の東京に移動しました。日比谷公園の
緑は雨にぬれて深みを増していました。今日は
日比谷公会堂で、私たちが提唱し、
日本医師会と四病院団体協議会が主催することとなった
市民公開セミナー『医療と消費税』
に参加です。
1,600人の聴衆のうち約4割が医療関係者以外の市民でした。
日本医師会から横倉副会長(写真中)、
四病院団体協議会から山崎・日本精神科病院協会会長(写真右)の挨拶のあと開会です。
基調講演
・海堂 尊氏(医師・作家) 「今こそ、医療とお金について考えよう」
人口減少社会というパラダイムシフトのなかで、最優先されるべきセーフティーネットとして医療の根幹を立てなおす必要性を説きます。
・堤 未果氏(ジャーナリスト) 「貧困大国の医療にみる、日本の宝」
アメリカの事例を「市場化の津波」とし、教育、医療・福祉、戦争、教育、食などすべてを商品(ビジネス)にしたことからくる経済格差を他山の石として紹介します。
・今村 聡氏(日本医師会常任理事) 「医療の消費税、何が問題か」
具体的に、本来最終消費者が負担し、事業者が負担するものではない消費税が、医療ではどうなっているのかを示し、税金の話しで医療崩壊が起きてはならないと説きます。
さらに、論客として、
医療ジャーナリストの田辺 功氏、
税理士の船本智睦氏、
四病協医業経営・税制委員会委員長の伊藤伸一氏を加えての
パネルディスカッションです。
消費税の損税問題はより急性期病院の方が影響が大きいこと、それらの消費税増税に伴う経営悪化が地域医療計画や地域医療連携を成り立たなくする危惧や、地域経済の寄与する医療に消費税がもしかかってなかったら17兆円の経済効果を期待できること(写真右)など話され、さらに、最終的に誰がこの消費税相当分を負担するかという点に議論が交わされました。
消費税問題を通して、日本の税金の使い道を改めて議論する時が来たことを実感しました。