本日から
横浜のパシフィコ横浜を会場に
第54回全日本病院学会 in 神奈川
「地域医療の最前線」~みなとみらいから未来へ~
の開幕です。開会式では、
赤枝雄一・学会長から
707演題、事前登録2,000人以上と過去最大の医療従事者の学会となったことが報告され、日本の社会構造、医療・介護提供体制の変革の中で、医療の最前線からの未来に向かっての研究・提言の必要性が示されます。
特別講演の中で、
日本医師会の横倉義武会長は、在宅医療を支援し、また2次救急の主な担い手であある一般中小病院の重要性を力強く語ります。
また、
厚生労働省保険局の宇都宮 啓・医療課長は、医療と介護の連携の重要性をキーワードとしながらも、地域包括システムの進展に国民側にも覚悟が必要であることを説明します。
午後の特別講演は、2人の医療経済学者による講演です。医療圏分析ツールを開発公開している
高橋 泰・国際医療福祉大学教授は各医療圏別の特徴をあげながら、ダウンサイジングかさらなる充実を図るかデータに基づいての検討がこれからの戦略であることを示します。
松田晋哉・産業医科大学教授は、在宅医療の充実のために、フランスの事例を例示しながら全日本病院協会が提唱してきた地域一般病床の必要性を説き、地域医療計画の検討に、これから公表するナショナルデータベースNDBの活用法について説明します。
シンポジウムⅠ「病院経営における消費税について」
今村 聡・日本医師会副会長
伊藤伸一・四病協医療経営・税制部会委員長
猪口雄二・全日本病院協会副会長
石井孝宜・石井公認会計士事務所長
では、4人の論客が、いかに現在の
控除対象外消費税問題について、その「税を診療報酬で手当てする」という矛盾を理論的に説明し、社会保障の安定財源のはずの消費税で病院が崩壊する危惧を示します。その中で、一致して
原則課税を唱えます。しかし、多数のステークホルダーの中で、どのように納得性のある折り合いをつけられるかが問題とされます。