早朝の七尾を出て、10時から西新橋の
航空会館を会場に
診療報酬調査専門組織 第6回 入院医療等調査・評価分科会
資料(厚生労働省のページ)へリンク
に出席です。8月の素案とりまとめに向けて、議題多数で、資料は何と173ページにものぼります。
今日の検討項目は、
①一般病棟入院料の見直しについての影響
②亜急性期入院医療管理料等の見直しについての影響
③医療提供体制が十分でなく医療機関の機能分化を進めることが困難な地域に配慮した評価の検討
です。
①では、患者像に多様性のある7対1入院基本料のあり方として「
7対1入院基本料を算定している医療機関は、長期療養を提供するのではなく、複雑な病態をもつ急性期の患者に対し、高度な医療を提供すべき」という厚労省の意見が出されます。これに対して、もしこの意見を通すのならば、
病院別入院管理料から病棟別入院管理料にすべきと主張しました。
また、7対1基本料の平均在院日数から短期滞在手術を除くべきという意見や特定除外制度の見直し、重症度・看護必要度の項目の見直しなどが議論の俎上に上がります。
在院日数を短くするかこれら制度の見直しで厳しくするかといった7対1病床の削減方策に、看護師の労働問題と地域医療を守る意味から異議を唱えました。
さらに、
7対1基本料の算定条件に診療実績要件、DPCデータ提出必須化、早期リハ実施なども入れることが提案されました。
②では、
医療法上の病床機能分化との整合性を注文しました。そして、病棟単位にすることや亜急性期入院医療の要件について議論されました。
③では、現在の医療資源が少ない地域への評価が
患者流出率が少ない医療圏を想定していることに対して、真の需要は患者流出率の高い医療圏ではないかと提言しました。
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