政府・与党の決定事項として、本日の
朝刊各紙には
診療報酬8年ぶり下げ 来年度、診察料は0.49%増額
等と言った報道です。しかし、医療費の公定価格である診療報酬の
改定率の推移は、
H20年 -0.82%、H22年 +0.19%、H24年 +0.004%、H26年 -1.26%であり、今回は-0.84%であり、
前回に引き続いてのマイナス改定という表現が正しいことになります。前回は消費税増税分の補てん不足でマイナス改定でした。
この厳しい医療費削減の中で、国民の安全・安心を守る工夫が求められているのです。
その今日は、1日
全日本病院協会業務です。まずは、
救急防災委員会
に出席です。早速、
加納委員長から、このほど福祉医療機構(WAM)が発表したデータを加工した平成26年度までの
病院の経常利益率が示されます(写真右)。
災害医療や救急医療を担う急性期病院の疲弊が示されます。
そして、今後の診療報酬の項目別の要望で、強く
急性期医療、救急医療の評価の必要性を確認します。また、2月に予定されている
防災訓練や地域防災フォーラム、さらには次年度に新たに予定するBCP研修についても検討します。
そして、午後からは
第9回常任理事会
です。やはり消費税と診療報酬についての意見交換、さらには多数輩出する国の委員会の報告、そして研修事業などについてたっぷり3時間の議論です。
その終了後には
病院のあり方委員会
です。編纂中の
病院のあり方報告書について意見を交わします。特に、
猪口副会長が担当する医療提供体制では、
中小規模の病院の活用を図るという点で(諸外国に)類似の事例は見当たらず、高齢化社会が急速に進展する日本における地域医療確保のための試みとしてその成果が世界的に注目される。
と高々に謳います。制度や政策を追うだけではなく、これまでも
独自の視点でこれからの日本の医療を提言してきた報告書です。もうすぐ発行です。