12月20日付日本経済新聞朝刊より
診療報酬改定が実質0.1％増はけしからん。
このご時勢に医療費を上げるとは何事かという経済紙のみならず地方紙の論評が目立ちます。しかし、なんとなく釈然としないのは、私だけではないと思います。
そこで、
12月20日に公表された平成26年度診療報酬改定にかかる
考え方を整理してみたいと思います。
1．まず、診療報酬改定がなく、消費税増税だけであると考えると、、、
消費税は最終消費者が支払い、その支払額を事業者は、原価にかかる消費税を相殺して国に納めます。したがって、
消費税では儲けてはいけませんし（益税）、損もしない（損税）はずです。
一方、医療は非課税で最終消費者である患者は消費税を払いません。しかし、医療提供側の原価には消費税がかかります。そこで損税とならないために、国は診療報酬に消費税分を含めるとします。
もし、診療報酬の改定がなくとも国は診療報酬で消費税分を埋めなくてはなりません。それが、今回発表された
1.36％です。これは単に、消費税分であり、診療報酬本体が変わらない限り、医療機関は、消費税分1.36％の増収にはなります。しかし、逆に原価も消費税分が増加になり、
プラスマイナスゼロとなるはずです。本来は財源は消費税増税分が筋です。
介護報酬改定は、本体の引き上げ年ではないので、この4月はこの計算で改定となるはずです。
2．消費税増税がなく、診療報酬改定のみだと考えると、、、
消費税が変わらないとすれば、単純に今回の診療報酬改定は
薬価引き下げ－1.36％、
本体＋0.1％であり、
実質－1.26％となります。
3．今回の改訂を評価すると
報道は、
消費税分＋1.36％と
2で示した－1.26％で
差し引き＋0.1％のプラス改定とします。しかし、消費税分は、1で示したように診療報酬とは本質的に関係のない額であり、小泉、福田内閣以来の大幅なマイナス改定となります！
ただし、900億円と200億円なる基金が設定されています。政府が1100億円出すということは、自己負担を入れると、医療費にはもっと大きなインパクトを与えます。しかし、これを入れても評価はここしばらくなかった
極めて厳しいマイナス改定となると思われます。
今のままの医療提供体制は是としませんが、兵糧攻めで医療提供体制を変えようとする旧態然とした動きが再び始まろうとしています。
