「公定価格」という『言い訳』に胡坐をかいていないのか

　14日の朝起きると、一晩で七尾は白銀の世界でした。雪が降る中、今週も痛勤快速です。　上京後、全日本病院協会にて、ご挨拶や打ち合わせ、そして取材をお受けします。そして、夕には日比谷の日本専門医機構へ移動します。厚生労働省からの補正予算を受けて、日本専門医機構の予算を修正です。同機構の財務委員として財務委員会に出席します。　さて、日経ビジネス電子版で14日、
　田村賢司の経済万華鏡
　7割赤字の病院経営、診療報酬増は抜本策にあらず　DXで不要な長期入院にメス
が公開です。ここでは、以下のポイントで記事を構成です。
1. 病院の約7割が赤字に陥り、倒産はここ10年で最多
2. 診療報酬の大幅引き上げが決まったが抜本策ではない
3. 経営力自体の改革が必要、一部の民間病院がモデル
DXによる経営改善で当院の事例、クラウドファウンディングの利用で河北総合病院の事例が掲載です。（一部　有料会員記事）

　一般に赤字企業は、赤字脱却のため、厳しい経営努力を重ねますが、医療機関はどうでしょう？「公定価格」という『言い訳』に胡坐をかいていないのでしょうか？

　また、これからの質、コストを維持しながら、アクセスの問題に切り込むオンライン診療について、月刊『事業構想』2026年2月号、Web版です。
　オンライン診療で医師偏在に対処 人口減と高齢化に挑む地域医療
と題して、古川 俊治・参議院議員、伊原 和人・厚生労働事務次官、そして、私、神野 正博の鼎談内容が公開されました。

　また、14日の読売新聞朝刊では、恵寿の「災害でも医療を止めない」の立役者である免震建築について「能登でも効果」として掲載です。震災直後に当院にいち早く調査にいらした和田　章・東京科学大学名誉教授のコメントともに免震建築の有用性と費用や偏在などの問題についての記事です。

詳細は本紙をご覧ください。