総選挙が終わり、新たな「国民会議」に期待する

　衆議院議員選挙2026が終わって、当法人が発行するKeiju Monthly Letter 2026.2の巻頭言は、新たな体制に望むことを緊急執筆しました。これを掲載し、発行します！

国民会議

けいじゅヘルスケアシステム理事長　神野 正博

　2月8日、電撃的に衆議院議員選挙2026が行われた。結果はご承知のとおり、高市早苗自民党による歴史的な大勝であった。2026年度予算が事実上の「人質」となる中、30年ぶりとなる診療報酬改定率3.09％を実現するためには、予算執行力を備えた強い政権の誕生を歓迎したい。

　高市自民党の公約の一つに、「2年間の食料品に関する消費税ゼロ」が掲げられている。選挙後の会見では、これは給付付き税額控除の制度設計が整うまでの「つなぎ」の政策であり、その方法や財源については、給付付き税額控除と一貫性を持たせた形で、政府・与野党・有識者による国民会議を設置して検討するとされた。消費税に関する中間報告は、6か月後を目途にまとめられるという。

　一方で、消費税収の減少による社会保障財源の確保、赤字国債発行の増大、さらには為替リスクなどについて、多くのマスコミや有識者から疑問の声が上がっているのも事実である。しかし、硬直化した日本の制度に対する強い危機感と、それを打ち破ろうとする明確な意志があるならば、必ずや解を導き出すことは可能であると信じたい。

　さて、この「国民会議」という名称に、私は特別な思いを抱いている。2008年、当時の福田赳夫内閣総理大臣の肝いりで「社会保障国民会議」が設置された。戦後のベビーブーマー、いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年を見据え、社会保障の持続可能なあり方を計画的に見直すという大命題のもと、国民的議論を醸成しようとしたものである。

　2008年11月の最終報告では、

第一に、医療・介護・年金・子育てを一体として捉え、社会保障の将来像を初めて体系的に提示し、「高齢者中心」から全世代型社会保障への転換を明確に打ち出した。

第二に、社会保障を「コスト」ではなく、「人への投資」であり、経済成長の基盤であると位置づけ、「安心」と「活力」の両立を掲げた。

第三に、給付と負担の関係を正面から議論し、消費税を含む安定財源の必要性を明言、「負担を避けて制度維持は不可能」であると率直に指摘した。

さらに医療・介護分野では、フリーアクセスの維持、医療提供体制の機能分化と連携、介護における医療との連携強化と在宅・地域重視の方向性が示された。

　振り返れば、この提言は、その後の社会保障制度改革や厚生労働行政に極めて大きな方向性を与えたと確信している。この会議に、当時まだ無名であった私、神野正博が委員として抜擢され、担当大臣のもと、今も親しくしている伊藤達也内閣総理大臣補佐官（当時、元金融大臣）、香取照幸内閣官房社会保障国民会議事務局参事官（当時、後の厚生労働省年金局長）らと議論を重ねたことは、今も鮮明に記憶している。その際、私から提示した「医療のトリレンマ（コスト・質・アクセス）」の考え方が、現在も使われていることを思うと感慨深い。

　2026年の今、生産年齢人口が急減する2040年に向かって、新たに設置される国民会議には、消費税や税額控除といった「税」の議論にとどまらず、それをどのように使い、いかなる社会を形づくるのかという、日本の国の仕組み、そして社会保障制度そのものの在り方を、正面から議論してほしいと強く願っている。